風来坊日記

地方自治体の人口減少、それはとりもなおさず税収の減収なのである。
中央への人口集中、過疎地域の増加。これは現在の日本の止める事の出来ない現実である。人口の集中する都市は住民税の確保は出来るが、過疎地は財政難の現実を突きつけられる。
今、過去の無策な政策故に財政難に窮している地方自治体は多い。
バブル期の行け行けどんどんの地方の政策が過日の地方行政に、大きなツケを残している。現在自治を行っている首長は本当に頭を痛ましている。これらのことは国政でも一緒の構図であるが、地方においてはもっと地域住民に直接痛みをしいる結果になっている。
大阪府においても今日、泉佐野市の問題が報じられていたが、バブル期に関空建設に便乗して無計画な箱もの行政を行ってきたツケが、今表面化しているのである。この様な現象は今日本の各地で見られている。

住民や国民の利益を代弁すべき政治家が私腹を肥やす土壌を、我々が許してきたこと故に招いた現実であると言うことを、各々は心して受け止めるべきである。
政治家の悪行は、それを選んだ住民にあることをもっと自省すべきである。今のしかかってきた公共サービスの低下や公共料金の値上げ・地方税の増税は、今こそ過去に安易に選挙を行ったことのツケであることをもっと痛切に感じるべきである。国家や都道府県庁に文句や不平を言う前に、自分たちの選挙における投票行動のあり方を見直して欲しいものである。

財政健全化法を導入する以前に、会計処理自体のあり方や方法をきっちりと見直して改めるべきである。


【追記】
歳入以上に使わない。借入をともなう事業は先に特別な利益を生む事業や歳入計画の元に緊急にどうしてもやらなければ行けない事業に対す投資に限定する。こんな簡単な原則を何故守れないのかと思います。
一般企業の場合、資金使途と返済財源に経済的合理性がなければ、お金は貸してもらえません。
なのに国から貸してもらえるから借金でとりあえず作ってしまえと言う、安直な発想を地公体に植え付けたのは、実は国なのです。
今テレビでは「収支のバランスを大切に」と言うコマーシャルが何度と流れています。早く企業会計の手法を取り入れるべきなのです。