風来坊日記

【参照ページ】
https://www.jaf.or.jp/enquete/signature/200601sig_index.htm

以前にも書いたが、暫定税率なるもののごまかしにはウンザリする。
一体ガソリン税そのものが、何に使われているのかを根本的に考え直して欲しい。
まちづくり交付金やＥＴＣ普及進行と称したＥＴＣのばらまき、市街地再開発、建物耐震改修費だけでも９００億円も使われている（どうしてマスコミや野党はハッキリこの事を言わないのか疑問である）。それだけではなく先日来のＴＶ報道のような道路財源の転用もある。

何が今の日本にとって優先されるのかを、国民はもっと主張すべきである。高齢化社会に突入しているにも拘わらず、医療や福祉が削られどうして道路が優先的に作られないといけないのか理解に苦しむ。
僻地医療に必要なのは道路ではなく、緊急的に一次的医療を受けられる医療施設ではないのか。東国原知事が言うような１０分や２０分の移送時間短縮の優先よりも、その事が優先されるべきである。道路建設は先送りされても、国保の不足や介護補助の不足は、決して先送り出来ないのである。
何故なら人の生活や命に関わるものであるからだ。

マスコミは、昨日からガソリンスタンドの混雑だけを躍起になって報道しているが、本来本質はガソリンスタンドにはない。
ガソリンスタンドは、暫定税率が停止した時に高い在庫を抱え込んだ分だけ損をしたのかも知れないが、今回もし暫定税率が元に戻されたなら安い在庫を多く抱え込んだガソリンスタンドは、それを高値で売れば２割以上の利益を生むことになるのではないのか。これって間違えていますか。
元売りの原油の便乗値上げだけは現に謹んで欲しいし、政府はカルテル違反が無いかきっちり監視して欲しい。
また、これを機に自動車取得税・保有税の見直しとガソリンに対する消費税全廃を訴えたい。
以前にも書いたように、自動車取得税・保有税は先進国の中では最も高いし、ガソリン税と消費税の二重課税は、ガソリン税の仕組みと税率を改定すべき問題なのである。